判断力の低下しているアルツハイマー、認知症の人をねらう悪質商法とその対策とは？ | アルツハイマー予防・症状対策ドクター

認知症の人や知的障害を持つ人、お年寄りをねらう、さまざまな悪質商法が問題視されています。
布団や着物の次々販売、リフォームなどを、判断力不足につけこんですすめる業者が増加しているのです。

意思能力に欠く者の契約は無効となり、さいしょから契約には効果なしと民放でさだめられています。
また、消費者契約法、特定商取引法によって、契約内容を正しく理解させないまま契約を結ばせるとか、正常な判断にもとづいてはしないであろう契約、支払いが明らかに不能なような高額な契約は禁止されています。

しかし、悪質商法の被害では発見が遅れれば、判断力不足であったことを証明しなければならないなど、契約を解除したり無効とすることがむずかしくなります。
さらに、すでに悪質業者が逃げてしまい被害を申し立てられないことも…

そこで、２００９年の法律改正で、本人の収入に見合う契約しかできなくなる予定です。
悪質業者とクレジット払いによって契約したときには、支払ってしまった金額についても返金する、という内容もこの法改正で追加されるそうです。

このように、法律で悪質商法を規制する方法もありますが、この法のすきまを狙い、新手の商法を考え出す業者も出てくるのではないでしょうか？

こういった被害を防止するために、認知症などの患者さんには、ふだんから家族をはじめ、近所の人や自治会、また介護ヘルパー、民生委員、ケアマネージャなど周囲の人が見守っていく必要もあるでしょう。
アルツハイマーの症状を早期のうちに発見して診断し、対策することでこういう被害を防ぐ意味もあります。
早期発見のために、初期症状を見落とさないよう日頃から気をつけておきましょう。

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