アルツハイマーの患者のくらしの判断を支える成年後見制度 | アルツハイマー予防・症状対策ドクター

アルツハイマーなどの病気によって、その人が正しい状況判断がしにくい状態になると、さまざまな問題がうまれてきます。
例えば、契約内容が理解できないまま言いなりになって契約書にサインしてしまったり、だまされても気づくことができない、ということもあるのです。

病気の人をこういった被害にあわせないためには、周囲の手助けや、見守ることが必要になります。
家族をはじめ、近所の人や、民生委員、介護ヘルパーやケアマネージャーといった人の支えが重要。

クーリング・オフ制度では、訪問販売、電話勧誘取引の契約から８日間の間なら、無条件に契約解除し、購入した商品などは返品することができます。
ところが、この８日間のクーリング・オフの期間が過ぎたあとではなかなか契約解除できません…
そこで、病気で判断力が低下している人の高額な契約による被害を防ぐのに、成年後見制度があります。

これは、成年後見人として家庭裁判所に認められた人が、本人のかわりに契約し、不利益な法律上の手続きや契約は、本人だけでなく成年後見人によっても解除することができるものです。
こうして、正常な判断が難しい人が、不当な法的手続きをされないようにします。

このとき、患者さん本人が自分でできる買い物は、日常品や食品程度になります。

本人のできる法的な行為・契約の範囲は、判断力や障害の程度により異なり、大きく「後見」「補佐」「補助」にわけられます。

成年後見人になれるのは、親族をはじめほかの専門家の人や、また複数の人がなることもできます。
また、現段階では判断能力が正常でも、いずれ判断力が不足してくることを予想してあらかじめ後見人を決めることができ、これを任意後見制度と呼びます。

アルツハイマーと早期に診断されたら、こういった制度をうまく使い、今後安心して生活できるようにするとよいでしょう。
認知症や知的障害のために悪徳商法や詐欺の被害にあわないためにも、アルツハイマーを初期段階で発見するようにすることが重要なのです。

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